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解決済みの質問

事業開業の法律について

はじめまして。海外でウェディングフォト事業を行う予定で準備をしています。
そこで法律についてお尋ねしたいのですが、

質問(1) 税金について

・会社は現地法人で日本の事業登録は行わない。
・ホームページやSNSを利用して集客をする予定で、支払いはオンライン決済後→日本の口座に入金。

この場合、日本円で得た収入に所得税等の税金は掛かってきますか?

質問(2) 他社ブランド衣装の商業利用について

プラン内にレンタル衣装を含んでいて、国内外のブランドドレスやスーツ、小物類を私の好みで選び準備をしています。

商品には国内外でウェディング事業を展開している某ウェディング会社のオリジナルブランド(※私が在住している国には某ウェディング会社の事業展開は無し)も含まれているのですが、これらの衣装は各社から商業利用許可等を得る必要があるのでしょうか・・?

今のところホームページやSNSに載せる衣装はブランド・メーカーの画像は使用せず、独自でモデルに着用してもらい衣装の画像を掲載する予定ですが、ブランド・メーカーの画像を使用する場合は各社に許可を取る必要があるのでしょうか・・?

例えば、セレクトショップやオークション、フリマサイト、海外通販(BAYMA等)の場合、オーナーやバイヤーのセレクトした商品は各ブランドやメーカーの許可無しで販売・取引されていると思うので、問題無いと思っているのですが・・・

また、衣装は現地試着になるのですが、日本で取り扱っているブランドであれば、お客様が日本で現物を確認・試着する事が可能だと思うのですが、それをお客様に伝えると日本の法律では何か問題になりますか?

例えば、“日本で現物確認・試着をされる方はお客様の自己責任でお願いします”等の注意書きを入れる必要があれば教えて下さい。

国外での事業なので、日本の法律は適用しないとは思うのですが、
このような事業の場合、日本の法律が何か関わってくるのか、 等ご教授頂けますと幸いです。

よろしくお願いいたします。

投稿日時 - 2018-07-29 20:17:17

QNo.9523110

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税金について
海外現地法人の所得に対しては、進出国が課税することとなっています。
二国間における二重課税や脱税の防止、ひいては経済交流の促進に繋がるとして、日本は世界各国と租税条約を結んでいます。
法人税は日本はかなり低いですが諸外国はびっくりするほど高いです
アメリカの法人税は40%以上、利益の半分は税金で持っていかれます
50%以上の国もあります。
現地の税率を考えた価格設定をする必要があります。

投稿日時 - 2018-07-29 20:51:35

お礼

回答ありがとうございます!なるほど~!租税条約というものがあるのですね。そうなんです、、現地は税金が高いので、現地の税率を考えた価格設定、検討したいと思います。

投稿日時 - 2018-07-29 21:24:40

ANo.2

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回答(2)

ANo.1

 
>日本の口座に入金
多分、あなたの個人口座に入金するのでしょうね、日本では事業登録してないのだから。
ならば、日本に住居がある人は日本国内と海外の収入の合計を対象に課税されます。
自分が海外に持ち出した以外のお金を国内に送金すればすべて海外での収入とされます。
 
 

投稿日時 - 2018-07-29 20:39:13

お礼

回答ありがとうございます!はい、個人口座への入金になります。私は現在海外在住でして、転居届けを出しているので現在は日本非居住者なんです。
その場合は非課税になるのでしょうか・・?

投稿日時 - 2018-07-29 21:15:15