こんにちはゲストさん。会員登録(無料)して質問・回答してみよう!

締切り済みの質問

土地売却後の税金など

今年、父が土地を売却する予定です。
祖父から18年前に兄弟7人で相続した土地で、
全体の譲渡価額は7万円、父の譲渡価額は1万円になります。
譲渡費用は0円で、祖父が土地をいくらで購入したかは分かりません。
祖父からの相続登記(7人分)で3万5千円、父の住所変更登記で千円
かかりました。この場合、父の取得費は、

概算取得費で500円(10000円の5%)
相続登記の登録免許税で5000円(35000円の7分の1)
住所変更登記の登録免許税で1000円
取得費は計6500円で、課税譲渡所得は3500円で良いのでしょうか?

それと
父の収入は老齢基礎年金(満額)のみです。公的年金等控除で今年も
確定申告はしていません。

長期譲渡所得は所得税15%住民税5%とあったのですが、
基礎控除額が所得税38万円、住民税33万円(非課税控除額35万)のため、
今回の譲渡所得は申告だけすれば良いのでしょうか?

住民税も変わらないということでしょうか?
住民税がアップするとしたら、来年また年金のみの収入になった場合、
再来年は住民税が戻るということでしょうか?

最後に
後期高齢者の国民健康保険にも何か影響があるでしょうか?

ご返答よろしくお願いします。

投稿日時 - 2018-05-20 18:01:36

QNo.9500291

困ってます

このQ&Aは役に立ちましたか?

0人が「このQ&Aが役に立った」と投票しています

回答(2)

ANo.2

【前提条件】
公的年金の雑所得 収入:約78万円

【結論】
確定申告は不要です。
譲渡所得に関する課税はありません。

【解説】
あなたのお父さんの所得は、
公的年金の雑所得     :    0円(収入ー公的年金控除)
分離課税の長期譲渡所得  : 3500円

所得税 :基礎控除 38万円に満たないので、課税所得はありません。
確定申告の義務はありません。

市県民税:基礎控除 33万円に満たないので、課税所得はありません。
公的年金の源泉徴収票が社会保険庁から市役所に送られるので、申告は不要です。

健康保険:基礎控除 33万円に満たないので、所得割に影響はありません。

投稿日時 - 2018-05-20 19:35:40

お礼

ご回答ありがとうございます。

よくわかりました。ありがとうございました。

投稿日時 - 2018-05-21 11:25:22

ANo.1

長期で持っていた場合、23%が税金になります。
取得費は、5%
経費として、司法書士とか、印鑑証明を取る費用とか、
不動産屋さんに要する費用、売買に要する費用は、ないのでしょうか?

投稿日時 - 2018-05-20 18:42:12

補足

ご回答ありがとうございます。

司法書士へ印鑑証明書300円を忘れてました。
取得費は計6800円で、課税譲渡所得は3200円で良いのか?でした。

長期譲渡所得は所得税15%と住民税5%で計20%ではなく、
23%なんでしょうか?

投稿日時 - 2018-05-20 19:13:06